外国人研修制度

外国人研修生とは、開発途上国等の青壮年労働者を日本の産業界に「研修生」として受け入れ、一定期間在留する間に「受け入れ事業場」において技術、技能知識を習得してもらうものです。それによってこれらの諸外国の人材育成を通じた国際貢献の一助となることを目的としています。


戦後60年ますます深刻化する少子高齢化の問題、ボーダレス社会の出現、高度情報化の進展等により、外国人労働問題にどう対応するかということが政治、経済、社会等の場で大いに問題になっています。日本政府が1990年に研修制度を改正し幅広い分野のおける研修生受け入れを可能とする道を開きました。従前の企業単独受け入れに加えて、中小企業団体等のを通じて団体管理型の受け入れを認めたのです。日本の中小企業にとっても外国との接点が生まれ、事業の活性化等に役立つようになりました。


さらに日本政府は1993年に研修を修了し所定の要件を充足した研修生に雇用関係のもとでより実践的な技術、技能等を習得させ、その技術等の諸外国への移転を図りそれぞれの国の経済発展を担う(人づくり)にいっそう協力することを目的に技能実習制度も創設しました。当組合では、研修生が来日するにあたり、すぐ日本の生活に馴染めるよう3ヶ月のトレーニング(日本語180時間以上、生活習慣、安全教育など)を終了させており、18歳から35歳までの男女で、健康で明るい若者達を推薦しています。


また、当組合のスタッフが直接現地へ赴きペーパーテスト、面接、ヒアリングなどを定期的に行っています。(現地…インドネシア、中国、バングラディッシュ、スリランカなど)国内においても月1度から2度研修生の受け入れ先、宿泊日施設等に伺いコミニケーション取りながら、悩み、相談事などを親身に生活面、精神面のアフターフォローをしております。ぜひともこの機会に研修生受け入れをご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。